大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、すべての解体や改造、補修工事を施工する場合に石綿使用有無の事前調査および調査結果の表示が義務付けられました。受注者は発注者に対し、事前調査書面を交付して、事前調査結果を説明しなければなりません。説明は、解体工事の開始まで（特定粉じん排出等作業、石綿排出等作業が当該工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、作業開始の14日前まで）に行う必要があります。発注者又は自主施工者は、3年間の事前調査書面の保存義務があります。受注者は、3年間の事前調査写しの保存義務があります。

　令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の工事では、工事の元請業者（又は自主施工業者）が、石綿の事前調査結果を自治体へ報告する必要があります。石綿の有無にかかわらず下記に該当する工事は報告が必要です。なお、下記の工事に該当しない場合でも、建築物や工作物の解体・改修工事を行う際には、事前調査を実施する必要があります。

床面積合計80平米以上の解体工事
請負代金合計100万円以上（材料費及び消費税を含む）の建築物の改造・補修作業
請負代金合計100万円以上（材料費及び消費税を含む）の環境大臣が定める工作物の解体・改造等工事

　調査義務を怠ると、３ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

※違反内容により異なります。